イー・モバイルが携帯サービス開始、端末予約は１万7000件

　携帯電話事業に13年ぶりに新規参入したイー・モバイル（東京・港）が3月31日、東京23区や名古屋、京都、大阪の各市でデータ通信のサービスを始めた。都内の家電量販店で同日開いた開業記念式典に出席した千本倖生会長は端末の予約が30日までに1万7000件に達したことを明らかにした。
　パソコンに差し込んで使うカード型端末と、キーボードや液晶画面が付いた多機能端末の2種を同日から発売した。
　式典を開催した「ヨドバシカメラ　マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京・千代田）では、千本会長が「日本を携帯ブロードバンド（高速大容量）通信でナンバーワンの国にする」とあいさつ。店内には携帯・ＰＨＳの既存4社と並んで売り場が設けられ、午前9時半の開店と同時に徹夜組などが端末を買い求めた。
　同社が提供するのは、インターネットや電子メールが月額5980円の定額で使い放題になるデータ通信サービス。08年3月からは音声通話サービスも始める。

「ワンセグ携帯」1000万台へ・累計出荷、今夏にも

　携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応する携帯電話の出荷台数が今夏にも累計で1000万台を超す見通しとなった。携帯各社の対応機種本格投入と積極的な販促で普及に弾みがついた。昨年4月の放送開始以来1年でカーナビゲーションなど受信端末のすそ野も拡大。2008年にはワンセグ専用放送が解禁される見通しで、通信・放送業界にとって10人に1人が持つメディアの活用策が焦点になる。
　電子情報技術産業協会がこのほどまとめたワンセグ対応携帯電話の出荷台数は2月末までで計約497万台。2月単月の出荷台数は約113万台と前月の2.6倍に急増した。3月以降も月間100万台のペースで出荷が続く可能性が高く、7、8月ごろには累計台数が1000万台を超えそう。国内の携帯の契約者数は約1億件で、約1割がワンセグ携帯を持つ計算になる。

ソフトバンク、第５子以降は出産祝い金500万円

　ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充策を発表した。勤続1年以上の正社員に第５子以降の子供が生まれた場合、１子につき500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど通信子会社３社を含めた約１万2000人の正社員を対象に、４月１日に導入する。
　従来のグループ４社の出産祝い金は最高でも１万5000円で、第２子以降は下がるケースもあった。４月からは勤続１年以上の場合、第１子誕生時に５万円、第２子は10万円、第３子は100万円、第４子は300万円支給するなど、子供の数が増えるに伴って手厚くする。2005年度を例に計算すると、出産祝い金の企業負担額は年１億円以上になる。現在、５人の子供がいる社員は５人いる。
　小学校入学時にソフトバンクモバイルの子供向け携帯電話端末「コドモバイル」を無料配布し、社員の在籍期間中はその基本料金を無料とする制度も始める。小学校卒業までに運動会などで年間５日間までの休暇を取得できる「キッズ休暇」も新設する。

セブン＆アイ、電子マネー「ｎａｎａｃｏ」４月開始

　セブン＆アイ・ホールディングスは27日、独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のサービスを４月23日に始めると発表した。コンビニエンスストアのセブンイレブンを皮切りに、今秋にもグループのスーパーやレストランで利用可能にする。大手流通業が電子マネーを運営するのは初めて。
　ｎａｎａｃｏ（ナナコ）はプリペイド（前払い）型の電子マネー。ＩＣカードか、決済機能付き携帯電話に組み込み利用できる。インターネット上の専用サイト経由か店頭で入会を受け付け、カードでは300円の手数料を得て店頭で発行する。
　サービスは都内約1500店のセブンイレブンで開始し、５月28日までに全国の１万1700店に広げる。今秋以降に傘下の「イトーヨーカドー」180店舗やファミリーレストラン「デニーズ」586店舗でもサービスを始める。利用可能店舗の拡大で2008年５月末までに1000万枚の発行を目指す。

着信課金型広告、タクシーでチラシ・Ｄ２Ｃなど

　ＮＴＴドコモ子会社で携帯電話向け広告のディーツーコミュニケーションズ（Ｄ２Ｃ、東京・港、藤田明久社長）はネット広告代理店のオプト、システム開発のコムスクエア（東京・江東）と共同で、消費者からの問い合わせ数に応じて広告主に費用を請求する着信課金型広告の新手法を開発した。タクシーの乗務員が乗客に手渡しするチラシを媒体に使い、乗務員に成果報酬を払うことで高い広告効果が期待できる。
　第一弾として神奈川県藤沢市のタクシー会社、和光交通のタクシー40台を利用し、ネット専業の松井証券の広告を26日から始める。乗務員に個別の電話番号を割り当てたチラシを500枚ずつ作成。乗客がチラシに記載されたフリーダイヤルに電話をすると、どの乗務員が手渡したチラシを見て問い合わせたかを把握できる仕組み。

「携帯クレジット」が広がる

　携帯電話をかざすだけで代金を支払える「携帯クレジット」の利用範囲が急速に広がってきた。携帯クレジットの普及を進めるトヨタファイナンスやＮＴＴドコモなどが書店やタクシーなどへの読み取り端末の設置を加速。支払いが簡便なことから利用者と店舗の双方にとって利便性が高い。会員数は260万人超に達しており、利用範囲の拡充を急ぐ。
　トヨタファイナンスは今月末から、書泉グランデなどの店舗名で展開している書泉グループなど全国1500の書店に携帯クレジットの読み取り端末の設置を始める。出版取次大手のトーハンと組んで、同社の取引先書店への設置を進める。トヨタファイナンスやジェーシービー（ＪＣＢ）の規格である「クイックペイ」の会員が雑誌などを購入する際、携帯電話で支払えるようになる。

「国の借金」、国民１人あたり651万円・昨年末

　財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円だったと発表した。統計は3カ月ごとに発表しており、前回の昨年9月末から4兆3465億円増え、過去最大を更新した。国民1人当たりに換算した借金は約651万円となり、9月末から約3万円増えた。
　国の借金の約8割を占める国債の残高は、昨年末に財投債を含め676兆2919億円となり、9月末に比べて約1兆3000億円増えた。財投債を除いた普通国債は昨年6月末に初めて減少したが、その後は再び増加し、昨年末は534兆3758億円だった。
　地方の借金は約200兆円あるため、国と地方の借金は重複分を除いても1000兆円規模となる。財務省が別途公表している財投債や政府短期証券（ＦＢ）の残高を除いた国と地方をあわせた債務残高は、06年度末に767兆円程度になる見通しだ。

ａｕ、４月から中小企業向け携帯料金割引サービス

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は22日、中小企業向けの携帯電話料金の割引サービス「法人割」を4月1日から導入すると発表した。月々の基本利用料が最大で5割引きになるほか、同一の法人名義同士の通話料が3割安くなる。法人契約の2台目需要を取り込む狙いだ。
　同一の名義で2―10回線を契約している法人を対象に、基本利用料が25％割引になる。長期契約者向けの割引サービス「年割」と組み合わせると割引率は初年度36.5％。1年ごとに値下げ幅が大きくなり、11年目以降の割引率は50％になる。同一名義の加入者同士の通話料も30％割り引く。
　基本利用料に付属している無料通話分をグループ内で分け合って使うこともできる。頻繁に使う人とあまり使わない人がグループ内にいる場合、無料通話分を余らせずに消化できる。

ベイスターズ戦、ネットで無料配信・ＴＢＳ

　ＴＢＳは今季からプロ野球の横浜ベイスターズ主催のほぼ全試合をインターネットで無料配信する。プロ野球のネット中継はヤフーなどが先行しているが、地上波キー局が手掛けるのは初めて。映像はテレビニュース用、音声はラジオ中継用を使いコストを抑える。将来は広告収入などで運営費をまかなう。
　ＴＢＳのプロ野球中継サイト「ハマスタＷＡＶＥ」は生中継ではなく、各イニングの攻撃が終わった段階で編集し、数分後に配信を始める。例えば１回表の映像は、１回表終了後に視聴できることになる。あわせてハイライト映像も流す。試合映像は翌日の試合開始までに消去する。

株主配分最高の13兆円に・今年度、純利益の半分相当

　上場企業が株主への利益配分を強化している。配当金と1株利益の増加につながる自社株買いを合計した金額は、2006年度に13兆3000億円程度と前年度比23％増え過去最高となる見通しだ。企業収益の拡大が続くなか、純利益の半分相当を株主へ返すことになる。本格的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）時代を迎え、株主配分を増やし、市場での評価を高めることで買収の標的となるリスクを軽減する狙いもある。
　日本経済新聞社が過去4年分の財務諸表が比較できる全上場企業3795社を対象に集計した。06年度の株主配分の内訳は、配当が前年度比11％増の約6兆3700億円、自社株買いが35％増の6兆9000億円程度となる見通しで、いずれも過去最高。

不動産投信の起債が回復

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の債券発行が回復してきた。一部の運営会社の不祥事などで2006年度上半期（4―9月）は発行が止まったが、昨年10月以降の下半期で991億円と05年度のほぼ半分となった。ＲＥＩＴ側が将来的な金利上昇を見込んで長期、固定金利での調達比率を高めようとする一方、より利回りが高い商品を求める投資家が増えているためだ。
　ＲＥＩＴが発行する債券は投資法人債と呼ばれる。債券発行は銀行借り入れと並んでＲＥＩＴの主要な資金調達手段で、3月17日時点の残高は4506億円。06年度下半期は昨年10月に日本レジデンシャル投資法人が120億円を発行して以降、日本リテールファンド投資法人や日本ビルファンド投資法人が続いた。発行を決めたＲＥＩＴは八銘柄ある。

ＫＤＤＩ、携帯サイトの閲覧制限緩和・推奨以外もＯＫ

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」の内容を見直す。現在はＫＤＤＩが推奨する公式サイトしか閲覧できないが、有害でない一般サイトも閲覧可能な新たなサービスを近く導入する。一般サイトを運営する携帯コンテンツ事業者から「一般サイトへの接続を一律に制限するのは行きすぎ」との批判が出ていることに対応する。
　見直すのは昨年4月から無料で提供している「ＥＺ安心アクセスサービス」。「不法」「アダルト」「出会い」など有害サイトを分類した「ブラックリスト」を作成。急増する一般サイトのうち、該当するサイトだけを遮断する仕組みを導入する。リストについては、外部のフィルタリングソフトメーカーの分類を利用する見通し。

携帯電話、端末値上げ・通信料下げ ＫＤＤＩとドコモ検討

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の端末価格を引き上げる代わりに、毎月の通信料を安くする新しい料金体系を導入する方向で検討に入った。販売店に支払う携帯電話の「販売奨励金」を見直すことで端末は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある。現行との2種類から料金体系を選べるようにする。同じ端末を長期間使い続ける人に不利とされる現行価格の不公平感を解消する狙いがある。
　携帯の端末は携帯電話会社がメーカーから仕入れて販売店に卸し、販売店が売値を決める。販売店は携帯会社が払う1台4万円弱の販売奨励金を値引きに使い、原価5万円程度の端末を1万―2万円で販売している。

日経平均512円安、午前終値１万6666円

　14日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し一時、1万7000円を下回った。前日に比べた下げ幅は500円を超える場面もあった。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出企業などの業績の先行きに不安感が台頭。前日の米国株の急落が再び世界に連鎖することへの警戒感も高まっている。
　日経平均の午前終値は前日比512円4銭安の1万6666円80銭。東証一部の午前の売買代金は概算で1兆5800億円。東証一部上場の97％に当たる1675銘柄が下落し、ほぼ全面安の展開となった。
　前日の米シカゴ・マーカンタイル取引所で日経平均先物の清算値が1万6780円まで下げていたこともあり、取引開始直後から売りが一気に膨らんだ。韓国や台湾、上海などアジア市場にも株安が広がり、日本株をさらに売り直す展開となった。

ドコモ、携帯電話の国際通話機能に一部不具合

　ＮＴＴドコモは12日、同社の携帯電話５機種を使って海外で通話しようとすると「圏外」表示になり、日本に帰国後も使えない状態が続く不具合が発生したと発表した。対象機の出荷数は合計約39万7000台。電話番号情報などを記録した「ＦＯＭＡ（フォーマ）カード」を無料交換して不具合を直す。
　対象端末は「シンピュアＮ」（ＮＥＣ製）、「シンピュアＬ」（ＬＧ電子製）、「ＮＭ８５０ｉＧ」（ノキア製）など海外でもそのまま使える五機種。接続契約を結んでいる海外の通信会社が国際標準規格に準拠しない手順で信号を送信している場合があり、不正な信号と認識してロックがかかるという。欧米や中国など約40カ国で不具合発生の報告があった。利用者の問い合わせは（電話０１２０・１８７・０９０）まで。

日興株の上場維持を決定・東証「不正会計、組織的といえず」

　東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。日興は米金融大手のシティグループの傘下入りを決めており、シティの支援を得て経営の立て直しを進める。
　不正会計が発覚した昨年12月以降、日興株は上場廃止の恐れがあることを投資家に周知させる「監理ポスト」に割り当てられていた。東証は上場維持決定を受け、13日付で監理ポストの割り当てを解除する。
　日興が不正会計で金融庁から課徴金の納付を命じられた点については、東証は12日に日興に対して注意勧告を実施。情報を適切に開示するための体制づくりに向け26日までに改善報告書を提出することを求めた。

ＳＣＥ、「ＰＳ３」の製造コスト削減に着手

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」本体の製造コスト削減に着手する。3月発売の欧州版本体からコストを抑えた半導体に変更。その後、基幹半導体「セル」も順次生産コストを下げたモデルに置き換える。ＰＳ３は製造コストが販売価格を上回っており、原価引き下げでゲーム事業の黒字化を目指す。
　ＰＳ３は前世代機のＰＳ２との互換性を保つため、ＰＳ２用の演算機能と画像処理機能を持つ半導体を採用している。3月23日に発売する欧州版から、画像処理機能のみを持つ半導体に変える。半導体の変更でＰＳ３でも使えたＰＳ２向けゲームソフトは一部動かなくなる可能性があるが、ネット上の専用サイトで互換性を高めるソフトを随時配布する。

日立、企業向けパソコン生産撤退・ＨＰに全面委託

　日立製作所と米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は9日、企業向けパソコン事業で提携することで基本合意したと発表した。日立が企業向けパソコン「フローラ」の生産から撤退し、全量を日本ＨＰからＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）調達に切り替える。セキュリティー製品分野での協力関係も強化する。今後詳細を詰めて、3月末を目標に正式契約を締結する。
　フローラの年間出荷台数は約40万台。ＨＰから製品供給を受け、日立ブランドで販売する。フローラの現行機種は年内をメドに順次生産を終了する。5月ごろから段階的にＨＰが持つ製品ラインアップに切り替える計画だ。記憶装置を除いてセキュリティーを強化した情報端末と個人向けパソコン「プリウス」の生産は継続する。
　セキュリティー分野では日立が指静脈認証技術などをＨＰに供与する。日立のパソコン事業は価格競争のあおりで採算が悪化しており、事業構造の見直しを迫られていた。両社はサーバーやディスク装置で製品を相互供給するなど情報システム分野で協力関係を結んでいたが、範囲を拡大する。

三菱ＵＦＪ銀、19日からコンビニＡＴＭ無料に

　三菱東京ＵＦＪ銀行は9日、同行のキャッシュカード保有者が平日昼間にコンビニエンスストアのＡＴＭから現金を引き出す際の手数料を、今月19日から無料にすると明らかにした。対象はセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの約2万2000台。
　平日の午前8時45分から午後6時まで、これまで105円だった手数料を無料にするほか、平日の夜間や土日祝日も従来の210円から105円に引き下げる。同行は昨年11月、引き下げの方針を発表していた。
　三菱東京ＵＦＪ銀行の顧客によるコンビニＡＴＭの利用は年間7000万―8000万件で、顧客への還元額は年間約50億円になるとみられる。

ＡＴＭの入出金を携帯で、フェリカが開発

　ソニーやＮＴＴドコモなどが出資するフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話をキャッシュカード代わりに使う「携帯キャッシュカード」を開発した。携帯電話をＡＴＭに備え付けた読み取り端末にかざすと、キャッシュカードと同じように現金の預け入れや引き出し、振り込みができる。3メガバンクなど金融機関とサービス内容を詰めており、1年後の実用化を目指す。
　ＡＴＭを使う場合は、まず携帯電話に暗証番号を入力してキャッシュカードの機能を起動する。ＡＴＭの読み取り端末に携帯電話をかざし、その後はＡＴＭの画面案内に沿って、キャッシュカードの暗証番号や引き出し金額などを入力する。